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2006/10/03

テレビは営利企業である

 前回もマスコミとしてのテレビ局を批判した。今回はテレビ局に特化した批判である。

 「テレビ放送は事実確認をして、正確な情報のみを放送している。法律で規制されているため、公正な立場で放送している。」 という発言をたまに聞く。
こういう発言を聞くと、私はとても不愉快になる。

 一連のやらせ事件により、テレビ放送に多くの間違った情報が入っているのは、もはや多くの人にとって常識である。
NHKの資金流用事件、およびライブドアや楽天のテレビ局買収事件により、自局にとって不利な情報はほとんど放送しないという人たちのどこに公正さがあるというのか。弱者に対しては徹底的に攻撃をするが、権威や国家権力に対しては都合のよい報道しかしない。その行動のどこに公正さがあるというのか?
マイクとテレビカメラを突きつけて、さも自分達が唯一無二の正義のような顔をして発言を迫る。そして、自分達の描いたシナリオにはない発言は黙殺する。

 そもそも、私はテレビ局のもつビジネスモデルが極めて不快である。
国民の共有財産である有限な電波を独占的に使い、多額の利益を上げている。噂でしかないが、テレビ局の社員の丘陵はかなり高額だと聞く。また、トップクラスのタレントの出演料は、1時間当たり500万円という噂も聞いたことがある。
どこにその財源があるのか? それは今のテレビ放送のビジネスモデルにある。
今の日本では、テレビ受像機(+アンテナ)というハードウェアを購入すれば、ほぼ無料で簡単にテレビ放送を見ることができる。テレビ放送は映像情報であり、情報量が多くわかりやすいため、多くの人たちが好んで視聴する。何しろほぼ無料なのだから。当然影響力も多くなる。多くの大衆を相手にした企業においては、その大きな影響力を営業に使いたいと思うであろう。ところが、テレビ放送は一部の企業に独占され、完全な売り手市場である。テレビ放送への広告費は当然のごとくうなぎのぼりとなる。影響力の大きさを考えれば、高い広告費も広告を出したい企業にとっては安いものである。製品価格に転嫁すればいいのであるから。そうやって、公共資源を独占的に使うテレビ局だけが楽に儲けられるビジネスモデルが出来上がった。

 インターネットの普及にともないテレビ放送の影響力が相対的に弱くなったといわれている。それまで独占してきた不特定多数への情報の発信権が、インターネットにより個人でもできるようになったためである。それまでは、不特定多数に自分の情報を発信しようとすれば、テレビ、ラジオや新聞の力を借りなければならなかった。しかしそれでは、彼らの偏ったフィルターに引っかかってしまい自由に発信することが出来なかった。
今はブログも広く普及してきて、個人による情報発信がいっそう簡単になりつつある。裏づけのない情報が流されることの怖さももちろんあるが、それよりも私は、一部の偏った人たちによってフィルタされた情報のみが流通するよりも、フィルタされない生の情報が流通することのほうが重要であると考える。

 繰り返しになるが、テレビ局は単なる営利企業である。ボランティアでなければ、完全無欠な公正中立な団体ではない。
彼らのテレビ放送には、自分達に利益を誘導しようという作為がある。そのことを常に意識しながらテレビ放送は見る必要があることに注意しなければならない。

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