これでテレビ放送ビジネスモデルが変わる・・・かも

　日本国内の動画投稿サイトが、急速に立ち上がっているらしい。ＹｏｕＴｕｂｅ の人気を、やはり放送関係者は無視できなかったようだ。主導権を別な業界ににぎられるくらいなら、とテレビ放送で甘い汁を吸っているテレビ局自らが、動画投稿サイトを活性化しようとしている。

　以前から何度も書いているが、私は今の電波を使ったテレビ放送のビジネスモデルは、きわめて問題が大きいと思っている。管理がしやすい、統制がとりやすいという意味で、政治屋や政府官僚にとっては、きわめて都合のよいシステムである。一部の人間に都合の悪い情報（しかし、多くの国民にとって重要な情報）を隠蔽しやすい、このテレビ放送モデルは、いまや多くの国民にとってはデメリットのほうが多いと、私は考えている。テレビ局ばかりが公共財産である電波を独占的に使い、テレビ局とその関係会社のみが多額の利益を楽して上げている、ということが現在のテレビ放送ビジネスモデルの問題を象徴しているように思う。

　もちろん、裏づけのきちんと取れた情報を放送することで、人権や名誉毀損といった問題を回避してきたと思う。しかし、松本サリン事件での安易な犯人扱いや、引越しおばさん事件での一方的な報道のされ方（２ｃｈでは、マスコミ報道とは異なる情報が寄せられている）を見ると、テレビ局のチェック機能も万全ではない。

　また、国外からの悪意に満ちた情報が、安易に国内に流さない防波堤の役目も果たしてきた面もあった。しかし、すでに時代はインターネットで、情報が国境など関係なく流される時代になっている。たとえば、ポルノ映像の制限など、いまやほとんど意味を成していない。

　そしていよいよ映像発信ビジネスが、新たな段階に入ろうとしていると私は思っている。“インターネット”、“ホームページ”、そして“ブログ”で、文字＋写真情報の流通が変わった。インターネット以前は、個人が全国に自分の意見を発言しようとすれば、大手の新聞や雑誌に投稿するぐらいしかなかった。新聞や雑誌には編集者という “偏った” フィルターが存在するため、そのまま自分の意見を発表することは実質的に不可能であった。出版という手もあったが、費用の面であまりにも敷居が高すぎた。それがインターネットの普及にともない、自分の意見を日本中はおろか、世界中にさえ発信することができるようになった。ブログがなければ、私もこうやって全国に向けて意見を発表することはできなかった。

　個人個人が世界中に勝手な情報を勝手に発信したために世の中が混乱して収拾がつかなくなった、などということにはならなかった。人はそれほど愚かではない。一時は混乱したり偏ったりしても、いずれはみんなが納得できる位置に物事が落ち着く。この十年でそれは充分に証明されたと思う。

　次はいよいよ映像情報の番である。記憶媒体の巨大化や通信網の超広帯域化により、インターネットでの映像配信が実用的なものとなった。そして、テレビ局のような巨額な放送機材を持っていなくても、個人が自分の映像情報を全世界に向けて発信することができるようになった。これにより、一部の人間によって偏った内容しか発信されていなかった映像放送が、多数の個人や小規模な組織により、さまざまな立場、さまざまな考えによる映像が発信されていくことになるだろう、と期待している。何も、巨額な費用をかけるばかりが、良質な映像コンテンツを製作する唯一の方法ではない。

　最初のころには混乱や扇動があるかもしれない。しかし、人々が徐々に学んでいき、それらの問題も、皆の知恵がいずれ解決していくだろうと、私は信じている。