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2007/03/19

アナログ停波に損失補てん

国営化される民放
 池田信夫 blog (2007/2/18)

地デジのチューナーを無料配布することが検討されている。

総額で2500億円になる。これは総務省の電波政策の失敗を税金で補填し、民放まで含めた全テレビ局に政府が現物出資して、放送事業を国営化するものだ。

 このブログの著者の池田信夫氏は、十数年前まで NHK に勤めていたそうである。実際に放送現場の最前線で働いていた人の発言は、やはり門外漢の私などより何倍も説得力がある。

テレビが終わってるのに気づかない人々
 池田信夫 blog (2007/3/2)

朝日新聞(朝刊)のアンケート調査では、国民の47%が「受信料制度はやめるべきだ」と答えている。

NHK受信料を20代の62%が拒否するという数字にあらわれている。

 なんだかんだいっても民主主義国家である日本において、これだけの不支持が表面化すれば、いずれやめざるを得なくなると、私などは思うのだけれど、はたして実際にはどうなるのであろうか。

 国民は社会の安定や安全、自分の生活の安全のためだと思えばこそ、NHK に受信料を払えるのだ。その受信料が、NHKの役員や制作プロデューサーの個人的な贅沢のために使われるというのであれば、私だって受信料を払いたくない。NHKの社長がいくら過去を反省していると発言したところで、目に見える実行が伴わなければそうそう信用できるものではない。

コストは地デジを強要した総務省の職員と、電波利権でもうける(全業種中最高の賃金をもらっている)テレビ局が負担すべきだ。納税者が、彼らの尻ぬぐいをするいわれはない。 (池田信夫)

 素直に私もそう思う。

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