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2007/06/15

企業の大型摘発 二連発

 コムスンの不正受給問題に続いて、英会話教室 NOVA の違法行為が、マスコミに大きく取り上げられている。どちらも “低価格” で “業界シェア ナンバー・ワン” という共通点がなんとなく気になった。

 NOVA に関しては、1000店舗を目標にして拡大路線を突き進んでいたという。これは、以前に問題になった ライブドア の “総資産世界一” の目標を掲げて、企業規模拡大のみを追及していった結果、結局破綻していったこと、を思い出させる。

 今日の記事で二つの摘発を取り上げたのは、どうも摘発のタイミングが一部の人たちの利益のために決められたような気がして仕方がないからである。

 一部の人たちというのは、もちろん現政権、与党、そして厚生労働省や社会保険庁などの問題を抱えている人たちだ。

 年金問題が、次の参議院選挙に多大な影響を及ぼし、下手をすれば現政権をひっくり返りかねない大問題になっている。その年金問題から、少しでも国民の目をそらそうとするために、この時期にあえて大きな話題になりそうな企業の摘発を行ったのではないか?と、私は勘繰っている。

 報道されている内容からだけ判断をすれば、ずっと以前に摘発されていても、ぜんぜんおかしくない。もう何年も前から、調査が入っていたり、行政指導が入っていたのだから。にもかかわらず、この時期の摘発というのは、国民の目を年金問題から少しでもそらし、かつ、現政権が消費者の味方であるかのような印象を植えつけるために行ったとしか、私にはどうしても思えない。年金問題のような大きな問題が起こらなければ、もしかしたら、この二つの企業は摘発されなかったのではないかと。

 NOVA はともかくとして、コムスンについては、コムスンを唯一の助けとして生活をしている人たちが大勢いることは、厚生労働省も承知していたはずだ。そして、介護保険指定業者からはずせば、大きな混乱が起こることも。それでもあえて、摘発をして、指定の取り消しを行うのは、これまでの事なかれ主義な官僚の行動から見ると、とても不自然に私の目に映ったのだ。

 “下衆の勘繰り” といわれてしまえば、自分でも、まあ、そう思わないでもない。しかしながら、問題を小出しにしたり、問題を矮小化しようとする、政治屋と官僚の発言を聞いていると、彼らが別な問題で年金問題から国民の目をそらそうとしても、ぜんぜんおかしくないと思えたのだ。

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