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2008/03/17

ガンバレ、情報通信法

 私は以前からこのブログで、「特定の放送局によるテレビ放送を止めて、すべての映像コンテンツをネットワーク配信にせよ。」 と主張してきた。ただ、それが実現するようには思えなかったので、勝手な主張だと自分でも思っていた。

 ところが実は、政府内でも放送局の既得権をはく奪しようという動きがあることに、私は驚いた。

情報通信法でメディア大激変!!
「通信と放送の融合」の規制緩和でメディア再編が加速する
 週刊ダイヤモンド編集部
  DIAMOND online [2008年3月4日]

 元総務大臣の竹中平蔵氏の米国に追従したような政策は、私は好きではなかった。その政策のおかげで、格差の拡大やワーキングプアが拡大したとも、個人的には思っている。

 ただ、こと “通信・放送の在り方に関する懇談会” にたいしては、「よくやった」 と素直に賛辞を送りたい。

 具体的なことは、上記記事の第2章に書いてある。

情報通信法でメディア大激変!!
2010年のデジタル大激変でテレビ局の利権構造は崩壊する
 週刊ダイヤモンド編集部
  DIAMOND online [2008年3月4日]

「世間に対する大義名分が立つうちに、どんどん放送局を追い込む。自ら行動を起こすように仕向け、彼らがため込んでいるコンテンツを放出させ、市場での取引を活発化させる」(総務省のある幹部)

 コンテンツと配信インフラを分離すれば、必ずしも既存のテレビ局が有利とは限らない、という構図だ。

 視聴者にとってメリットの多いインフラは何だろう。既存の機器が使えるという意味では、地上波テレビ放送ということになるだろう。しかし、(本当にできるかはおいといて)、2011年には、アナログ地上波放送が停止してデジタル地上波放送(地デジ)に切り替わる。つまり、受信する機器を買い換えなければならない。

 そして、買い換えた地デジ対応テレビは、ほとんどネットワークやPCとの接続に対応している。となれば、放送時間が決められて地デジよりも、オンデマンド方式で好きな番組を好きな時間に見られるネットワーク配信のほうが、視聴者のメリットは大きいことになる。

 コンテンツのスポンサーたる企業にとってはどうだろう。現在も専門会社が視聴率の調査を行っているが、それほど信頼性が高いものではない。テレビをつけてさえいれば視聴率にカウントされてしまうのだから。そこには、誰が見ているのか、そもそも見られているのか、といった情報はない。

 ネットワーク配信でもつけっぱなしという現象がないとは言い切れない。しかし、オンデマンド方式であれば、視聴者の積極的な働きかけを意味する。だから、テレビの視聴率よりはるかに信頼性が高くなる。

 とすれば、スポンサー企業にとっても、広告効果がより計算しやすいネットワーク配信のほうがメリットが大きいはずだ。

 テレビ局が盛んに普及を訴えている “地デジ” が、そのテレビ局を窮地に追い込むことになれば、なんとも皮肉な話ではないか。

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