やはり地上デジタル放送が必然とは思えない
谷島宣之さん、私もまさにそのとおりだと思います。
谷島宣之の「経営の情識」
「完全」を目指す地上デジタル放送
読者の皆様はどうお考えですか
NBonline [2008年7月31日]
私も以前より、デジタル放送を地上波にこだわる必要はないと訴えてきた。動画映像を広く配信しようとしていた50年以上前であれば、地上波しか選択肢はなかった。しかし今や、高品位の動画を配信する方法は、地上波だけではなく、光回線、衛星放送、ケーブルテレビと複数の選択肢がある。
それにもまして、地上波で国内全世帯をカバーするのに、今後、1万1499もの中継基地を作らなければならないのだ。素人が考えても、あまりにも非効率な方法だ。
素人が考えても非効率だと思う方法を、役人が固執するときは、必ずそこには役人のメンツや天下りといった利権がからんでいる。1万以上もの中継局の新設に関しても、役人や天下り企業が税金で設ける仕組みがあるのだろう。
100%品質を保証してきた固定電話システムは、その高コストの体質のために、品質が保証されていない IP 電話によって駆逐されようとしている。
ケータイは、100%の通話範囲を保証されていないが、今は多くの人にとってなくてはならないものになっている。
谷島宣之氏が言うように、100%の品質を保証すれば、急激にコストが膨れ上がってしまう。そのコストを吸収できるほどに、今の日本には経済的な余裕はないはずだ。
結局こういった、役人の都合だけで国民が貧乏くじを引かされる仕組みを打開するには、不利益をこうむる国民が大きな声を上げていくしかないのだ。実際、PSE問題 では、実質的に役人に撤回させているではないか。
また、谷島宣之氏の記事からリンクされている 池田信夫氏 の 地上デジタル放送FAQ を読むと、地上デジタル放送がいかにいい加減に決まったかが解説されている。もちろん、テレビ局やテレビ局とつながっているラジオや新聞が、こういった自分達に不利になるようなことを報道することはない。
水野博泰氏へのインタビュー記事もなかなか本質をえぐり出していて読み応えがある。
自分達がいつの間にか貧乏くじを引かされていることに気がつくためには、絶えず情報に対するアンテナを張っておく必要がある。
そして情報は、大多数に貧乏くじを引かせて自分が利益を上げる人たちや組織からは、出てこない。
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