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2008/10/30

親業

 いつものように NBonline の記事を読んでいたら、下の記事が目に付いた。

白河桃子の「“キャリモテ”の時代」
【第32回】「自然に出会って結婚」はもう無理?
女性が結婚できない3つの理由(その3)

 白河桃子
  NBonline [2008年10月29日]

 この記事の3ページ目に、たった一言だけ書かれていることが、私の興味を引いたのだ。

フランスは5人子供を生めば「親業」だけで食べていけるが、日本にはそんな制度はない。

 さっそくググってみると、こんな記事が見つかった。

もっと知りたい
フランスの少子化対策
 北海道新聞 [2006年8月12日]

 この記事によれば、

  • 子供が二人の家庭には、月117ユーロ(約1万5千円)の支給
  • 三人目以降は、子供一人につき、月150ユーロ(約2万円)の支給
  • 子供が三人以上の家庭には、交通や宿泊施設の割引
  • 公立ならば高校まで学費無料

といった、親に対する国の経済的支援が山のようにある。

 子供が5人いれば、月に7万5千円以上の支給がされるわけだから、たしかに 『“親業” が認められている』 という表現も、うなづける。

 私の以前からの持論は、

子供を社会に貢献できる大人に育てた度合いに応じて、国が老後の資金提供を行う

というものだ。

 老後に焦点を当てたのは、子育てをしている、まさにその時に経済支援を行うと、子供が “いる” 事を利用してビジネスに結びつける輩が出ると考えたからでもある。

 私の持論とは違うが、国がきちんと子育てを “立派な仕事” として支援しているフランスの姿勢は、国のあり方として正しいと考えずにはいられない。子育てが “ボランティア” や “趣味” の領域に入ってしまったのを放置している日本とは、比較にならない。

 総選挙において与党を有利にするためにしか見えない定率減税(=税金のばら撒き)の実施を、これまた “失敗” との評価が定着している 『地域振興券』 と同じ方法をとろうとしている今の日本の政治屋達には、フランスをはじめヨーロッパ各国が行っているような有効な少子化対策は、望めないだろう。

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