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2009/01/26

経済成長予測、マイナス2%

 1月22日に日銀が本年度の実質経済成長率を、マイナス2%とする予測を発表した。

 楽観的予測を得意技とする役人が、明らかに悪い発表をせざるを得なくなったということは、本当にマイナス成長になるのが確実ということなのだろう。

 私がここで問題にしたいのは、大企業の経営者や霞ヶ関の役人達、そして政治屋たちがおそらくは、

「日本のマイナス成長は、米国発の経済危機の影響であり、政策の失敗のせいではない」

とすることだ。

 しかし、政治経済の素人である私から見ても、今回の不況は明らかに小泉政権以降の政策の失敗によるものとしか見えない。もちろん、米国の経済危機も影響しているだろうが、その影響は日本ではもっと小さく抑えられたに違いないと、私に思えて仕方がない。世界的に日本円が買われて円高がずっと続いていることからも、私はそう思っている。

 欧米経済の失速で輸出は大幅に落ち込むのはしょうがないとしても、国内経済はもっと堅調にできたはずだ。それができなくなったのは、ひとえに “派遣業務の自由化” のせいだ。

 私は前々から言っているが、同じ仕事量、同じ作業量で企業が支払う人件費に差が出るのがそもそもおかしいのだ。派遣社員を使うと企業が支払う人件費が少なくなるということは、本来労働者が得られるはず利益の一部が、企業に取られているということになる。

 労働者から搾取されている利益は、給与かもしれないし、福利厚生かもしれないし、年金の支払額ひいては将来の年金支給額かもしれない。

 いずれにしろ、契約形態が違うだけで、同じ仕事に対して支払う金や受け取る金に違いが出るシステムは、誰か特定の人たちにだけ恩恵を与えているとしか思えない。

 特定の人たちとは、もちろん大企業の役員・経営者達だ。

 契約打ち切りや希望退職、リストラのニュースを聞かない日はないが、役員報酬のカットというニュースはほとんど聞かない。これでは、労働者を切って路頭に迷わせ、そうやって確保した利益を前提に、多額の役員報酬を受け取っているとしか思えない。

 ウォール街での無秩序振りを見てもわかるように、金の亡者達に任せていたのでは世の中を混乱させるだけだ。

 自分達の報酬を生み出すために働いた労働者達を切るようなことをした経営者は、その役員報酬も当然切られるべきなのだ。そういうシステムやルールを作るべきなのだ。日本社会は、大企業の経営者のためだけにあるのではない。

 高額な報酬をもらっている人たちには、それなりに社会的責任が課せられなければいけない。高額な報酬をもらっている人たちだけで社会が成り立っているわけではないのだ。地道にこつこつ働いている人たちがいるからこそ、経営者として高額な報酬を得られるのだ。

 今の日本の悪い状況を打開するには、私はやはり “雇用の安定” が一番効果的だと思う。

 将来給与が上がる保証はなくとも、まずは10年先でも確実に一定額の収入があるという安心感を皆が持てるようにしなければ、日本の社会に安定や安心感はよみがえらないだろう。

 そのために、雇用の安定に反する経営を行った経営者達を排除するような政治・経済システムを作らなければならないが、今の自民党では無理だろう。民主党でもまず無理だろう。

 やはり、明治維新の時のように、無名の志士達の出現を待つしかないのかもしれない。

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コメント

お説には半分賛成、半分反対です。派遣の給料を切り下げ経営者が儲けているとしても、GDPはその合計だから経済成長率が下がるわけではない。日本の経済が成長できなくなったのは発展途上国の経済が上昇して世界全体の所得の分配が変わってきたからだと思う。ここでは日本は儲けていた経営者にあたり、中国などが派遣社員に当たるので、派遣が豊かになると、経営者は相対的に貧乏にならざるを得ない。みんなが世界の冨を平等に享受する経済がいい経済だと思います。

投稿: 足田八洲雄 | 2009/04/09 17:35

足田八洲雄 さん、こんにちは。
コメントをいただき、ありがとうございます。

足田さんのおっしゃっている、先行者利益でうまく儲けてきた日本に対して、途上国の人材やインフラが整ってきて、日本がそう簡単には儲からないようになってきたというのは、私もそのとおりだと思います。

そして、その少なくなった儲けで、日本人が均等に収入が下がったほうがよかったと思っているのですが、ごく一部の特権的な人たちだけが収入を維持できて、それ以外の人たちの収入が必要以上に下げられているのが問題ではないかと、私は思っているのです。

投稿: マスト | 2009/04/09 21:02

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