東京電力の責任を問わないマスコミには報道の資格はない

　3月11日、未曽有の大震災が起きた。

　私の両親も姉も宮城県に住んでいる。姉は大震災翌日の早朝に連絡が付いたものの、両親の無事が確認できたのは三日目の朝になってからだった。

---

　それはさておき、今回言いたいことは、「東京電力とその経営陣の責任」 についてだ。

　3月14日現在、4月末まで東京電力エリアにおいて “計画停電” が行われることが決まった。福島原発の事故で、電力供給量が著しく低下したためだ。

　そもそも、なぜ福島原発で事故が起こったのか。

　地震発生によって、原子炉は安全に停止できた。そのまま、非常用電源によって冷却が進んでいれば、今頃点検が終わって再稼働に入る準備をしていたかもしれない。それが実際には、再稼働が絶望的な状況に陥っている。

　すべては非常用電源が津波により停止したためだ。

　非常用にもかかわらず津波の対策が取られていなかったことに、まず驚く。さらに、新聞の記事によれば、以前に 「非常用電源が作動しなかった場合はどうするのか」 という質問があった時も、非常用電源が作動しない事態を想定していないようだった、書かれている。

　つまり、今回の福島原発の事故は、きっかけは天災であったが、根本原因は、十分な対策をとっていなかった東京電力の “人災” であるように、私には思えて仕方がない。

　非常用電源が使えないことが分かった後も、冷却作業が後手後手に回り、水素爆発という誰が見ても明らかな異常事態になってようやく最終手段である海水注入が行われた。

　戦略において 「戦力の逐次投入は、被害を拡大させる」 というのは常識だ。被害を最小限に抑えるためには、持てる戦力の最大限を投入することが肝要だ。

　おそらく、事故後の原子炉の再利用を考えて、原子炉へのダメージを最小限に抑えようともくろんだのだろう。しかし、結果的に、メルトダウンを引き起こし、水素爆発を引き起こし、民間人への被ばくを引き起こした。そして結局、最終手段である海水注入をせざるをえなくなり、原子炉は再起不能となった。

　電力不足にいたり、計画停電は “無計画” に発表され、行われようとしている。さっきも言ったように、私は今回に事態は、天災に端を発した人災だと思っている。その人災を引き起こしたのは言うまでもなく東京電力とその経営陣だ。

　であれば、計画停電という負担を市民・国民に押し付ける前に、その事態を引き起こした責任者の処罰が先であると、私は思う。責任者が処罰されてこそ、その事態に巻き込まれた人たちも、納得して協力できるのではなかろうか。

　ところが、責任の所在についてマスコミ、特にテレビ報道は一切行われない。もっぱら事象の報道に徹している。

　東京電力も大きなスポンサーの一つだからとも考えらえるが、それよりも、今回の一連の後手後手の対応が東京電力の社内だけで決められたとは、私には思えない。首都圏や首都機能、ひいては国家の存亡にかかわってくる事態に、政府や役人が口をはさまなかったとしたら、そちらの方が不思議だ。

　結局、テレビ局が責任について避けているのは、政府や霞が関の役人に配慮していると考えると、私としては納得できる。

---

　先日 NHK で放送された、『日本人はなぜ戦争へと向かったのか 第4回 開戦・リーダーたちの迷走』 を見て、当時の日本のリーダーが誰も責任をとりたがらなかったがために、あの悲惨な太平洋戦争に突入したのだと知った。

　奇しくも、政権担当の力がないとわかってしまった民主党が、この危機的な状況で政権を担当しているというのは、なんとも皮肉な話だ。

　太平洋戦争終戦後、占領軍の超法規的措置により、当時の政治の中心にいた政治家や役人たちが追放されて、若い世代が日本を立て直す役割をまかされた。過去のしがらみに縛られない若い世代が引っ張ったことで、あの奇跡と呼ばれる復興と経済成長が実現できたのだと、私は今そう思っている。

　だから、現在においても超法規的措置によって、今の日本の中枢にいる人たちを排除することができれば、あるいは再び活気ある日本を取り戻せる可能性があるのではないかと、最近私はよく考える。