量刑についての不満を書いてみる

「セレブ妻」心神喪失で無罪濃厚　「なぜ」という疑問ネットで噴出 - 速報　ニュース：@nifty

　私も前々から、心神喪失で無罪や減刑になることに納得していない。

　以前の 必要なのは裁判員制度ではなくIT化、と言ってみる で書いたように、判決が結局は裁判官の温情で決まるのならば、弁護側が心神喪失やそれに類する状況を言い張って、本来償うべき罪を免れようとするのが当たり前になっているのも、悪い意味で納得できてしまう。

　法学者がなぜ心神喪失には責任を問えないとする見解を出すのか、私にはよく理解できない。それなりの理屈は当然あるのだろうが。

　その一方で、九州工業大学 佐藤直樹教授のように、異論を唱える学者がいるということは、やはり少なからぬ問題があるということでもある。

　研究者、特に大学に残って研究を続けている人たちは、とかく純粋理論にこだわる傾向があるものだ。心神喪失では責任を問えない、とする意見の根底には、心神喪失かそうでないかは明確に区別できる、というありえない前提を含んでいるのではないのか。

　だとすれば、現実的ではない条件を含んでいるとすれば、やはり現実的にごまかそうとすることを考慮したシステムに変えるべきではないのか、と私は思う。

　その意味で、

「最近では、厳しい世論を考慮して、アルコールについても心神喪失を認めなくなっています」 (日大大学院法務研究科 板倉教授)

というのは、私から見ると正しい流れに見える。

　ここからは少し暴走して、暴論を吐かせていただく。

　ニュースを聞いていると “逃げ得” のケースをよく耳にする。例えば、飲酒運転で事故を起こしても、その場は逃げて、後で酔いが覚めてから出頭するれば、飲酒運転による事故が立証できずに刑が軽くなる、とか。

　そうならないようにするには、事故現場を立ち去った時点で、自動的に量刑が倍になるくらいのシステム必要だ。

　また、日本には無期懲役があるのに、なぜ “終身刑” がないのかが、私には不満だ。確かに現実として、服役者を養うための税金や設備という問題があるというのはわかる。しかし、“無期” といいつつ、実際には数年～十年ぐらいで刑期が終わるような話も聞いたことがある。どうも納得がいかない。

　終身刑がダメなら、量刑の単純加算をして欲しい。一人殺して懲役１５年なら、八人殺せば懲役１２０年といった具合に。どうせ、服役態度などで減刑されるならば、減刑されても簡単には刑期が終わらないようなシステムも必要だと思うのだが。

　もっとも、そういった厳罰化をするためには、捜査や裁判の適正な運用で “冤罪” がありえない状況にするのが前提だろう。現状の 「誰もが犯罪者に仕立て上げられるかもしれない」 状況のほうが、善良な市民にとっては、はるかに脅威である。

プラズマテレビの比率15%の真実

　ずいぶん前から言っていることだが、我が家もそろそろテレビの買い替え時期なのだ。今使っているのが、1991年に買った21型のブラウン管テレビ。カミさんも１～２年前から、「大画面テレビに買い替えよ～よ」 としつこく言ってくる。少し前までは、液晶テレビに買い換えようと思っていた。ところが、調査中に気になったのは、液晶の動画ボケだった。そこで、最近は液晶ではなくプラズマテレビにしようかと思い始めた。

　で、ここからが本題。

　様々な市場調査をしている BCN がつい先日、ここ１年での液晶とプラズマテレビの売り上げ動向を発表した。

50型以上で液晶テレビが急伸、押されるプラズマ
　ITmedia News [2008年3月12日]

　このニュースで私が気になったのが、薄型テレビ全体におけるプラズマテレビの売り上げ比率の低さだった。

　ニュースのタイトルともあいまって、「もうすぐプラズマテレビが市場からなくなってしまう」 ような印象を与えている。これが統計調査の怖いところだ。

　別な記事を見ると、

40V型以上が2割突破目前の薄型テレビ、気になるサイズ別の売れ筋は？
　BCNランキング [2007年10月31日]

とある。下のニュースのほうが少し古いが、だいたい同じような時期の調査結果だ。

　下のニュースを見ると、40V型の売り上げ比率は全体の２割弱とある。そして、プラズマテレビは、一番小さいサイズで37V型で、大半は40V型以上だ。

　画面サイズが小さいほど製品単価も安い。製品単価が安いほど大量に売れるため、売上高も大きくなりやすい。実際、薄型テレビは２～３年前からずっと32V型が売り上げの中心になっている。

　そういったことを考慮しながら、上のニュースでのプラズマテレビの比率が約 15% で、40V型以上の比率が約 20% という数字を見れば、大雑把に言って、

40V型以上の薄型テレビの分野では、

液晶：プラズマ ＝ １ ： ３

とプラズマテレビが圧倒的に売り上げ比率が高い

という結果になる。

　確かに、前年比の伸び率で見れば、40V型以上の液晶テレビの伸び率が著しく大きいのは事実だろう。しかし、それをもって 40V型以上の分野でも液晶テレビがプラズマテレビを圧倒しているような印象を与えかねない表現は、あまりフェアではないように私には感じた。

　市場調査や統計調査は、具体的な数値が出されて、それを数学的に証明された手法を使って分析するため、ともすると誰から見ても間違いのない結果になると勘違いしてしまう。

　しかし、実際には分析する切り口や手法を選択することで、同じデータからまったく正反対の結論を導き出すことも可能だ。

　そして、そういった姑息な手段を、“頭のいい” 中央の役人達は好んで使う。

　政府の発表する調査結果を鵜呑みにするのではなく、「どういったデータに基づいて」、「どういった分析の仕方をしたのか」 まできちんと確認しないと、とんでもない調査結果を掴まされることになるので、十分注意が必要だ。

(2008/4/28 追記)
この記事はコメントも一緒に読むことを強くお勧めする。

(2008/6/5 追記)
こちらの記事で、情報を修正

ガンバレ、情報通信法

　私は以前からこのブログで、「特定の放送局によるテレビ放送を止めて、すべての映像コンテンツをネットワーク配信にせよ。」 と主張してきた。ただ、それが実現するようには思えなかったので、勝手な主張だと自分でも思っていた。

　ところが実は、政府内でも放送局の既得権をはく奪しようという動きがあることに、私は驚いた。

情報通信法でメディア大激変!!
「通信と放送の融合」の規制緩和でメディア再編が加速する
　週刊ダイヤモンド編集部
　　DIAMOND online [2008年3月4日]

　元総務大臣の竹中平蔵氏の米国に追従したような政策は、私は好きではなかった。その政策のおかげで、格差の拡大やワーキングプアが拡大したとも、個人的には思っている。

　ただ、こと “通信・放送の在り方に関する懇談会” にたいしては、「よくやった」 と素直に賛辞を送りたい。

　具体的なことは、上記記事の第2章に書いてある。

情報通信法でメディア大激変!!
2010年のデジタル大激変でテレビ局の利権構造は崩壊する
　週刊ダイヤモンド編集部
　　DIAMOND online [2008年3月4日]

「世間に対する大義名分が立つうちに、どんどん放送局を追い込む。自ら行動を起こすように仕向け、彼らがため込んでいるコンテンツを放出させ、市場での取引を活発化させる」（総務省のある幹部）

　コンテンツと配信インフラを分離すれば、必ずしも既存のテレビ局が有利とは限らない、という構図だ。

　視聴者にとってメリットの多いインフラは何だろう。既存の機器が使えるという意味では、地上波テレビ放送ということになるだろう。しかし、（本当にできるかはおいといて）、2011年には、アナログ地上波放送が停止してデジタル地上波放送（地デジ）に切り替わる。つまり、受信する機器を買い換えなければならない。

　そして、買い換えた地デジ対応テレビは、ほとんどネットワークやPCとの接続に対応している。となれば、放送時間が決められて地デジよりも、オンデマンド方式で好きな番組を好きな時間に見られるネットワーク配信のほうが、視聴者のメリットは大きいことになる。

　コンテンツのスポンサーたる企業にとってはどうだろう。現在も専門会社が視聴率の調査を行っているが、それほど信頼性が高いものではない。テレビをつけてさえいれば視聴率にカウントされてしまうのだから。そこには、誰が見ているのか、そもそも見られているのか、といった情報はない。

　ネットワーク配信でもつけっぱなしという現象がないとは言い切れない。しかし、オンデマンド方式であれば、視聴者の積極的な働きかけを意味する。だから、テレビの視聴率よりはるかに信頼性が高くなる。

　とすれば、スポンサー企業にとっても、広告効果がより計算しやすいネットワーク配信のほうがメリットが大きいはずだ。

　テレビ局が盛んに普及を訴えている “地デジ” が、そのテレビ局を窮地に追い込むことになれば、なんとも皮肉な話ではないか。

サイパンロス疑惑報道バブル

　相変わらず、サイパンでのロス疑惑事件の三浦和義容疑者逮捕のニュースがよくテレビで報道されている。そんなバカ騒ぎを象徴するかのように、こんなニュースがあった。

連日報道、経済効果にも関心
タクシー業界「１日で半月分収入」
　－サイパン
　　時事通信 [2008年3月8日]　

半月で２００～４００米ドルだった収入が、取材陣が貸し切りで利用するため、１日３００～４００ドルになったとする運転手の声を伝えた。

裁判所のある職員が「テープだけでも１日で約２００ドル。日本の報道陣は歳入に貢献している」と話したと報じた。

　現地の人が喜んでいるは悪いことではないが、なんか日本人の恥をさらしているようで、個人的にはやめてもらいたいと思っている。

　それにしても、ここまで盛大に報道して、はたして視聴者の関心は高いのだろうか？ 私はぜんぜん興味がないため、ここまで頻繁に報道されることが不思議でしょうがない。

　こういうデータが出ているようだが、

三浦和義逮捕でTVの製作現場に珍現象
　日刊ゲンダイ [2008年3月2日]

今回の逮捕劇に関心を持っているのは、当時を知る、F2（35～49歳）、F3（50歳以上）の女性たち。あるテレビ局関係者は「F2で0．5％アップ、F3で1．0％アップして、それぞれが視聴率を押し上げている」と指摘する。

報道され始めの時期に、気になったので見た、程度のような気がしている。

　むしろこっちの内容に、私は注目した。

「スタッフルームでの世代間ギャップがすごいんです。三浦の逮捕にガ然、張り切っているのは、80年代当時に三浦を追いかけ回していた人たち。ちょうどF2、F3と重なるM2、M3の世代で、現在、彼らはプロデューサーやディレクターに昇格しています。一方で現場には当時の騒動を知らない20代から30代前半の若いスタッフが約3分の1はいる。彼らは『三浦』と聞いてもピンとこないから、プロデューサーたちは一から事件を説明しなければならず、手を焼いています」（関係者）

　つまり、80年代の “バブル” を経験した今や番組制作で権限を持つ人たちが、「夢よもう一度」 とばかりに送り手の一方的な思い込みで、今回の報道騒ぎは起きているような気がしている。

管理職と残業代と待遇と

マクドナルドばかりじゃない！
「名ばかり」管理職の実態
　nikkei BPnet [2008年3月4日]

　マクドナルドフランチャイズ店の店長は管理職ではない、という裁判所の判決を受けて、上のような中間管理職の扱いが注目を集めるようになった。

　この問題はバブル崩壊後の 「最低限以下に人件費を削減するか」 という、企業の強引なまでの人件費圧縮というエゴと無縁ではないだろう。

　とはいえ、私にとってこの現象自体は、特別珍しいものではなく、私が働き始めたバブル絶頂期の20年前に似たような話はあった。

　20年前に私が最初に就職した会社は、日本でも有数の大企業だった。私はそこの研究所の一つで働き始めた。

　働き始めて半年もすると、先輩社員から現実的な話をいろいろと聞かされるようになる。

　例えば上記の記事に書いてあるこんな言葉。

「ほぼ無条件で大量昇進させたと、社内でも問題視されているんです。なぜなら、管理職手当ては微々たるものなので、残業代圧縮が目的じゃないのかって。私自身、毎月6万円前後の残業代がなくなったので、実質70万円の減収。それに、自分で言うのも何ですが、上司からの評価は以前から低くて、どうして自分が？という戸惑いがあります」 (nikkei BPnet)

　残業代が実質的な給与となっているのはどこの企業も同じらしい。

　私が働いていた研究所には、研究職社員を補助する技術職社員がいた。彼ら技術職社員は、自らが実験を計画することはなく、研究職社員の指示通りに作業をするだけだ。

　その技術職の一人と親しくなり、社内の事情に関していろいろな話が聞けた。

　残業代に関しては、「残業代を前提にして生活が成り立っている」とか、「残業をするために、わざと日中は非効率的に仕事をする」 といったことだった。

　さらに、「研究者として、あれ？と思う人が先に主任研究員（管理職待遇）になり、優秀な研究者と誰もが思う人がずっと一般研究員のままのことが多い」 というのだ。あくまで噂なのだが、「優秀な研究員は効率よく仕事をするので残業が少ない。優秀でない研究員は長時間仕事をしてもなかなか成果が出ないので、管理職待遇にして残業代をなくしたほうが会社にとって都合がよい」 という話を聞かされ、まだ社会人1年生の私は、「なるほど、そのとおりだな」 と思ったものだ。しつこいようだが、あくまで “噂” だ。

　私が最もショックを受けた話は、「結婚をして、自宅を購入して、多額のローンを抱えた社員を狙い打つように、工場への転属命令を出す」 という “噂” だった。その理由は、「多額のローンを抱えていれば、給与が下がるかもしれない転職をすることはほとんどない」 と会社側が考えているという “噂” だった。

　その後私は、一般社員も含めて全員が 年俸制 = 残業代一切なし の外資系企業に転職をした。そして、残業代を考えないで仕事ができるほうが私の性に合っていることがわかった。

　ただ、私が年俸制に納得できたのは、自分の仕事の内容に給料が釣り合っていると感じられたことと、自分が好きなパソコンを一日中好きなだけさわっていられて、お金がもらえる満足感があってのこと。

　同じ仕事かむしろより重労働を強いられて、それでいて得られるお金が少ないとなれば、やはり私も大いに不満に感じただろう。

　やはり “名ばかり管理職” 問題を解決するには、名と実を一致させることが重要だと思う。

　日本の裁判制度にはいろいろと制限が多いようだから、今回は “残業代” という形での裁判になったようだが、もしかしたら渦中の本人達は残業代よりも、“権限” や “裁量” 及びそれにともなう “責任” を欲していた人もいたのではないかと想像している。

歴史は繰り返す

ミクシィデザイン変更で大混乱　ビスタもマックも使えない！
　J-CASTニュース [2007年10月06日]

　なにやら mixi が大混乱らしい。

　私は mixi に登録していない。それどころか一度も見たことがない。なので、何が起こっているかは、こういったニュースでしか知らない。

　とはいえ、“古いＯＳ環境で使えなくなる”、“新しいＯＳ環境で問題が多発する” というのは、私もずいぶんと経験した。Windows 用のアプリケーションの開発に携わっていた頃の話だ。

　そういった問題が起こる主な原因は、二つある。

1. 新しいソフトウェアのサポートする環境を決める過程で、決定者が古い環境での使用者の数を過少に見積もる。
2. テスティングにおいて、環境のバリエーションを見落として、十分なテストを行わなかった。

　どちらも、頻繁に起こる問題だ。

　私のいたチームでは、１．の問題を回避するため、特別な理由がない限り、以前にサポートしていたＯＳ環境もサポートする、原則を持っていた。２．の問題を回避するために、テストの準備段階で、徹底的にテストケースの文書化を行う。さらに、作ったテストケースのレビューも数度にわたって行い、テストケース漏れがないように、ダブルチェック、トリプルチェックを行うようになった。

　mixi 運営側の以下のコメントにも、陥りやすい罠に、はまっているにおいがした。

• ユーザーの皆様にとって、より見やすくご利用いただきすいサイトへと、順次リニューアルを進めております。
• 『見やすくなった』『使いやすい』などといった肯定的なご意見も多くいただいており
• リニューアルからまだ間もないですので

　開発部隊は、とにかく次々に新しい物を作りたがる。問題のない既存のものも、「新しい技術を使ってみたい」 という理由だけで、新しいものに作り変えたがる。ところが、新しい機能、高度な機能と引き換えに、以前あった些細な機能が使えなくなる場合がよくある。「トータルでよくなったから、問題ないよね」 と、古い機能の維持管理をやりたがらない。これが後で大きな問題を起こす場合が多い。

　私もずいぶん昔に、「もう誰も使ってないよね」 とタカをくくって、新しいバージョンで古い機能の維持しない決定をしたことがあった。ここまで読めばお分かりのように、その古い機能を落としたことで、大きな問題を起こした。

　あくまで私の感覚だが、mixi のシステム開発は、若い人たちだけでやっているように感じた。技術力はあるが、経験がない。過去に大きなプロジェクトで、大きな失敗を経験した人が、開発の中心人物としていれば、ここまで大きな問題にならなかったのでは？とも感じた。

　私も含めて、パソコンのソフトウェア開発で失敗したことの多くは、過去にメインフレーム開発で失敗したことでもあった。そして今、同じような失敗を、インターネット上の Web ベース ソフトウェアの開発で繰り返そうとしている。

　「歴史は繰り返す」。人が過去の失敗から事前に学ぶことは、なかなか難しい・・・。

「増加は不要」 ということは、「増加が必要」ということ

司法試験合格「増加は不要」＝業務拡大悲観的、危機感浮き彫り－弁護士アンケート
　時事通信社 [2007年10月6日]

　“弁護士” の増加の是非を、当の “弁護士” にたずねたら、そりゃ 『いらない』 と答えるだろう。こんなアンケートに、何の意味があるのだろう。私には、理解できない。

　「あなたの競争相手が増えますけど、賛成ですか？」 と聞かれたら、そりゃ、弁護士でなくとも 『いらない』 と答えるでしょう。自分の仕事および収入が減る可能性が高くなるのだから。

　往々にして、関係者が反対するものは、実行したほうがいい場合が多い。このケースでも、反対する弁護士達が多いほど、もっと弁護士を増やしたほうがよい、と私には感じた。

　弁護士本人達が、「国民生活に悪い影響を与える」 と考えるほど、悪い影響が出るとも思えない。多少の副作用は出るだろうが、全体としてみれば、優秀な弁護士が増えて、適正の低い弁護士が淘汰されていることになるだろうと、私は予想している。

　逆に、役人と政治屋は、もっと減らすべきだとも思っている。

あらためてわかった役人の非常識

年金横領　５市町「告発せず」
　「当時の処分妥当」「意味ない」

　年金という公金を盗んだにもかかわらず、五つの市町は事件として蒸し返さないと宣言した。

「職員は更生して社会復帰しており、現時点での告発はあまり意味がない」
　（宮城県大崎市）
「当時の処分は妥当で決着している事件」
　（群馬県大泉町）
「相応の処分をしている」
　（三重県鳥羽市）

　なんとなく読むと、決着済みのような気がしてしまうが、とんでもない話だ。

　日本の法律では、犯罪を犯した場合に、“警察” が調査をして、“裁判所” が判決を下す、ことになっている。それを、この５市町の役人達は、「自分達で調査をして判決を下したので、事件は解決済み」 と言い切ったのだ。

　私企業ならともかく、税金で成り立っているお役所での事件である。役人の個人的な裁量で、重大な事件を “解決済み” とするのは、ルール違反だ。自分達が、“警察” であり、“裁判官” であるとでも言うつもりだろうか。あらためて、役人の常識が、世間の非常識であることがわかる。

　今回のような反応が出た理由を、私は二つ推測している。

1. すでに下した判断を、外部からの圧力で覆すことは、自分が過去に間違った判断をしたことを認めたことになる。自分は絶対に間違った判断はしないので、それは認められない。
2. 自分も後ろめたいことをしている。ここで過去の問題を騒ぎ立てると、自分も火の粉をかぶりそうなので、この問題は、決着済みのまま葬り去りたい。

　１ の理由がほとんどだろうが、２ の理由をもつ役人達も少なからずいると、推測している。

　今回、告発をしない自治体で生活をしている住人の人たちは、そのままその首長や役人達に任せておいていいのか、考え直したほうがいい。

　決められたルールに従わず、指導をされてもまだルールを無視する。そんな役人達は、税金を何らかの形で、自分達のためだけに使っている可能性が十分考えられる。

私も読まなくなって数年

「新聞読まなくなって7～8年になる」 大前研一氏
　My News Japan
　　渡邉正裕 [2005年11月24日]

　私も新聞を読まなくなって、もう数年になる。今住んでいるところに越してきてきたのが、２年半前。その時に、新聞を取るのをやめた。

　その前に住んでいたところでは、日経新聞をとっていた。独身の頃から定期購読していたので、１０年以上購読していただろうか。

　しかし、引越しをする２～３年前、今からすると４～５年前から、新聞を読まない日が増えた。一番大きな理由は、インターネット接続がＡＤＳＬになったことだ。それまではＩＳＤＮ接続だったのでインターネットへの接続は、テレホーダイ時間帯の夜だけだった。しかも、回線速度が遅いために、お手軽にあちこちを読み歩くこともできなかった。

　それがＡＤＳＬ回線になったとたん、朝だろうが昼だろうが夜だろうが、好きなだけインターネットに接続できるようになった。そのころは、ちょうど情報各社も Web ページへの情報を充実させる時期であり、まさに、インターネット上で主要な情報が手に入る時代が到来していた。

　インターネットでネットサーフィンをする時間が増えれば、当然、他に使っていた時間が減るわけである。私の場合、それが新聞を読む時間だった。主要な情報は、Web ページも新聞も差がなかった。ニュース以外の記事も、新聞一社のものより、インターネット上の情報のほうがバラエティーに富んでいた。

　そして、引越しを契機に、新聞の定期購読をやめることにした。最初こそ多少違和感があったが、すぐに慣れた。新聞を毎日読まなくても、最新の情報を得るのになんら支障はなかった。むしろ、旅行などで出かけて、インターネットに接続できないときのほうが、よっぽど情報が遅れる。

　そんな自分の体験から、「いずれ新聞業界は衰退していく」 と確信した。同様に、雑誌、特にパソコン雑誌も読まなくなり、「いずれ雑誌業界も衰退していく」 と確信している。

　新聞や雑誌各社も、最近ようやく重い腰を上げつつあるようだ。しかし、私から見ても、すでに遅きに失しているように感じる。今までの成功が大きく長かったために、その成功にしがみつき、その陳腐化した成功と共に沈んでいくのだろう。

　次は、テレビの番だとも、私は確信している。いまだ “わが世の春” を謳歌しているテレビ業界だが、すでに没落の兆候はあちこちに見られる。視聴者はいい加減、放送局の都合でしか番組を見られないシステムにそっぽを向け初めて、視聴者が自由に番組を見られるオンデマンド放送を当たり前だと思い始めている。

　「もうかれこれ数年の間、テレビ放送を見ていない」 などというコラムがあちこちでかかれるようになる日も、そう遠くないと思っている。

つきたくないタイプの上司

　力士、時太山が、稽古中に死亡した事件。日本相撲協会が、急に動き出した。

　そのきっかけは、日本相撲協会 北の湖理事長が、文部科学大臣に呼び出されたことだった。一般企業に置き換えれば、上司がさらに上の上司に呼び出されて、ようやく行動を始めた形だ。

　私は、このタイプの管理職が、本当に嫌いだ。もっとも、このタイプの管理職の下で働きたいと言う人が、いるとも思えないが。

　自分の責任範囲において事故が起こっても、まともな行動をしない。ほとぼりが冷めるまで、なにもしないでやり過ごそうとする。そのくせ、上司に何か言われると、急にあわただしく行動を始める。しかも決着の付け方は、たいていが部下に問題の責任を押し付けて、尻尾切りだ。自分は責任を取らないか、実害のない範囲でのみ責任を取る。

　今回の北の湖理事長の行動は、私にはこのようにしか映らない。

　本来、このタイプの 人罪 は、管理職になってはいけないのだけれど、責任回避と世渡りに対しては、優れた能力を発揮するため、往々にして高い役職についていたりする。

　朝青龍問題も今にして思えば、朝青龍がこういった日本相撲協会や相撲界全体の情けない状況を知っていての行動だったのではないか、と思えてくる。

　師匠を親、弟子を子、としてみれば、「この親ありて、この子あり」 といったところか。