カテゴリー「経済・政治・国際」の148件の記事

2011/10/28

TPPに関して思うこと

 2011年10月27日現在、TPP (環太平洋戦略的経済連携協定) の交渉に参加するかどうかで政府も国会ももめている。

 私個人の TPP に対する考えは 『参加すべきでない』 である。

私は経済の専門家ではないし、貿易の専門家でもない。単なる1市民の考えでしかない。得られる情報も限られているし、その限られた情報から下した判断なので、大きな勘違い・思い違いで判断している可能性も高い。

 それでも 「TPP に参加すべきでない」 と、強く思っていたりする。

 その大きな理由の一つが、

    「『現在の状況が今後も変わらない』、ことを前提にしている議論の話しか聞こえてこない」

点にある。

 たしかに現在は、日用品や食料品等を他国から好きなだけ輸入することができる。むしろ、米国や中国は、積極的にモノを買わせようとしている。

 しかし、歴史を見ればわかるように、一時の状況が未来永劫まで続くことはありえない。貿易品に限ってみても、“オイルショック” や “砂糖・小麦粉・コーヒーの品不足”、“レアアースの輸出制限” 等々、それまで簡単に輸入できていたモノが、急に輸入できなくなることが幾度も起こっている。

 仮に、TPP に参加をして、一時的に安価な食料品が大量に輸入されたとする。日本の一次産業は、かなりの縮小を余儀なくされる可能性がある。

 そして、もし、その後に世界規模の食糧不足が発生したら、日本は他国以上に食糧不足になってしまう。輸出国に 「売らない」 と言われれば、輸入することはできなくなってしまうのだから。そして、それまでに失われた農地や農業技術を復活させるのは容易ではない。

 「いや、農産物の輸出もしやすくなるのだから、日本の農業も拡大するはずだ」 という意見もあるだろう。私も、そうなる可能性は十分あると思っていた。3月11日までは。

 3月11日以降に、福島の原子力発電所が放射能漏れを起こして、日本の農産物を輸出できる機会は永久に失われた、と、私は思っている。

 以前にこういう話を聞いて、妙に納得してしまった。

     「店先で買おうと思っていたショートケーキに、ハエが止まっているのをあなたは見た。ハエは歩き回らずにそのまま飛んで行ってしまったが、さて、あなたはそのショートケーキを買う気になるだろうか?   
     理屈から言えば、ハエが止まっていた部分を排除すれば、ハエが止まっていないショートケーキと何ら変わらないはずだ。しかし、『ハエが止まった』 という事実、それだけであなたはそのショートケーキ全体が汚染されたように感じるはずだ。   
     ショートケーキを 『日本』、ハエを 『福島原発』 に置き換えれば、汚染されているのは福島原発周辺だけであろうと、海外から見れば、日本全体が汚染されているように感じてしまうはずだ。」

 放射能汚染されたように感じる農産物を、どこの国の誰が買いたいと思うだろうか。逆の立場であれば、私は買いたいとは思わない。なぜなら 『中国産』 というだけで購入にかなり抵抗がある私がいるからだ。


 今後の世界的な人口増加に備えて、自国でなるべく食料をまかなえるようにすることが最も重要なことだと、私は思っている。証券取引がなかろうが、自動車がなかろうが、コンピューターやケータイがなかろうが、人間は生きていける。しかし、食べるものがなくなれば、人は生きていくことができない。どちらが最重要かは、自明であるように私には思える。

 そして、人口減少。世間一般には、人口減少は労働人口の減少や市場規模の縮小として、悪いこととされている。しかし、日本の狭い国土で自給自足を考えた場合、むしろ人口減少は都合がよいととらえることもできるのではないだろうか。

 北欧には日本よりはるかに人口が少なくても、日本と同等以上に豊かな生活を送っている国がいくつもある。

 その昔、「巨大戦艦と巨砲こそが強い軍事力の証」 という時代があった。だがその後、戦艦よりはるかに小さい航空機と空母の組み合わせが、巨大戦艦を時代遅れにした。人間社会も似たようなことが起こっているのではなかろうか。

 巨大な組織を作って、数の力で国力を誇る時代が過ぎ去り、情報機器を使って個人同士が直接つながって大きな力を持つ時代になってきているように思える。

 その意味で、人口 (というよりは安価な労働力) を意図的に増やすために、安易な移民受け入れには、私は絶対に反対である。欧州の移民政策の失敗を見るとなおさらそう思う。


 ところで、

私が学生の時、『生類憐みの令』 は “天下の悪法” と教わった。それが最近では、「生類憐みの令 は当時の日本人に 『生命の尊重』 を植え付けた画期的な法律だった。そして、現在の海外に賞賛されている日本人のモラルの高さに結びついている」 という評価になっているという話をよく目にする。

 もちろん行き過ぎた部分もあっただろうし、当時の人たちにしてみれば、それまでの価値観を180度ひっくり返されるわけだから、“天下の悪法” と言われても仕方がなかったのだろう。

 ひるがえって現在を見ると、『経済成長』、『グローバル化』 といった価値観が正しいものとされている。それを私は “経済絶対主義” と表現した。

 しかし、国土が焼け野原となり、食うにも困る時代に有効だった価値観が、十分に社会資本が整備されて世界有数の経済大国となった時代にも有効とは限らないと思う。

 とはいえ、国の在り方を根本的に変えるためには、システムを根本的に変えなくてはいけない。そして、今現在のシステムを規定している法律があり、その法律下で権力を持つ人たちがシステムを変えようとするとは到底思えない。

 近年、日本が過去のしがらみとらわれずにシステムを変えられたのは、“太平洋戦争敗戦” と “明治維新” だ。どちらも当時の法律に縛られない 『超法規的なやり方』 で日本の古いシステムを刷新して、日本を変えてきた。

 とすると、閉塞感ばかりが蔓延している今の日本を刷新するには、やはり “超法規的な力” が必要なのかもしれない。それがどんなものなのか、私には到底想像もつかないが。

 欧米では、「一握りの人たちが富を独占している」 ことに対する抗議デモが起こっている。日本でも似たような小規模デモは起こっているようだ。しかし、デモが大規模となり、暴徒化するようになる前に、権力や富を握る人たちが自らが率先して国のために身を削っていってほしいのだが、九州電力の経営幹部のありよう等を見ていると、どうやらそのような事態は期待できそうにないのが残念で仕方がない。

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2011/03/14

東京電力の責任を問わないマスコミには報道の資格はない

 3月11日、未曽有の大震災が起きた。

 私の両親も姉も宮城県に住んでいる。姉は大震災翌日の早朝に連絡が付いたものの、両親の無事が確認できたのは三日目の朝になってからだった。


 それはさておき、今回言いたいことは、「東京電力とその経営陣の責任」 についてだ。

 3月14日現在、4月末まで東京電力エリアにおいて “計画停電” が行われることが決まった。福島原発の事故で、電力供給量が著しく低下したためだ。

 そもそも、なぜ福島原発で事故が起こったのか。

 地震発生によって、原子炉は安全に停止できた。そのまま、非常用電源によって冷却が進んでいれば、今頃点検が終わって再稼働に入る準備をしていたかもしれない。それが実際には、再稼働が絶望的な状況に陥っている。

 すべては非常用電源が津波により停止したためだ。

 非常用にもかかわらず津波の対策が取られていなかったことに、まず驚く。さらに、新聞の記事によれば、以前に 「非常用電源が作動しなかった場合はどうするのか」 という質問があった時も、非常用電源が作動しない事態を想定していないようだった、書かれている。

 つまり、今回の福島原発の事故は、きっかけは天災であったが、根本原因は、十分な対策をとっていなかった東京電力の “人災” であるように、私には思えて仕方がない。

 非常用電源が使えないことが分かった後も、冷却作業が後手後手に回り、水素爆発という誰が見ても明らかな異常事態になってようやく最終手段である海水注入が行われた。

 戦略において 「戦力の逐次投入は、被害を拡大させる」 というのは常識だ。被害を最小限に抑えるためには、持てる戦力の最大限を投入することが肝要だ。

 おそらく、事故後の原子炉の再利用を考えて、原子炉へのダメージを最小限に抑えようともくろんだのだろう。しかし、結果的に、メルトダウンを引き起こし、水素爆発を引き起こし、民間人への被ばくを引き起こした。そして結局、最終手段である海水注入をせざるをえなくなり、原子炉は再起不能となった。

 電力不足にいたり、計画停電は “無計画” に発表され、行われようとしている。さっきも言ったように、私は今回に事態は、天災に端を発した人災だと思っている。その人災を引き起こしたのは言うまでもなく東京電力とその経営陣だ。

 であれば、計画停電という負担を市民・国民に押し付ける前に、その事態を引き起こした責任者の処罰が先であると、私は思う。責任者が処罰されてこそ、その事態に巻き込まれた人たちも、納得して協力できるのではなかろうか。

 ところが、責任の所在についてマスコミ、特にテレビ報道は一切行われない。もっぱら事象の報道に徹している。

 東京電力も大きなスポンサーの一つだからとも考えらえるが、それよりも、今回の一連の後手後手の対応が東京電力の社内だけで決められたとは、私には思えない。首都圏や首都機能、ひいては国家の存亡にかかわってくる事態に、政府や役人が口をはさまなかったとしたら、そちらの方が不思議だ。

 結局、テレビ局が責任について避けているのは、政府や霞が関の役人に配慮していると考えると、私としては納得できる。


 先日 NHK で放送された、『日本人はなぜ戦争へと向かったのか 第4回 開戦・リーダーたちの迷走』 を見て、当時の日本のリーダーが誰も責任をとりたがらなかったがために、あの悲惨な太平洋戦争に突入したのだと知った。

 奇しくも、政権担当の力がないとわかってしまった民主党が、この危機的な状況で政権を担当しているというのは、なんとも皮肉な話だ。

 太平洋戦争終戦後、占領軍の超法規的措置により、当時の政治の中心にいた政治家や役人たちが追放されて、若い世代が日本を立て直す役割をまかされた。過去のしがらみに縛られない若い世代が引っ張ったことで、あの奇跡と呼ばれる復興と経済成長が実現できたのだと、私は今そう思っている。

 だから、現在においても超法規的措置によって、今の日本の中枢にいる人たちを排除することができれば、あるいは再び活気ある日本を取り戻せる可能性があるのではないかと、最近私はよく考える。

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2011/01/19

経済絶対主義

 一般的に 『市場原理主義』 や 『市場経済原理主義』 という言葉がよく使われる。それらの用語にはすでにの定義が与えられており、その言葉を聞くだけで多くの人は、それがどのようなものかおおよそイメージすることができる。

 しかし、今私が感じている 「今の日本の社会システムの違和感」 は、定義されている言葉で表現されるよりも、もっと低いレベルの話じゃないのかと思うようになってきた。

 その違和感を自分なりの言葉に置き換えたのが、この記事のタイトルにした 『経済絶対主義』 だ。経済学に関して全くの素人の私が言うことなので、何ら学術的な裏付けのある話ではない。あくまで私が私の稚拙な知識の範囲で付けた言葉でしかない。


    「今の社会は経済抜きには成立しない」

    「景気を良くすることが日本を再生する唯一の方法だ」

    「国民のために景気が良くしなければならない」

 いずれもあちこちでよく聞くセリフだ。そしてそれらのセリフは常に正しいコトとして語られる。

 果たして本当にそうなのだろうか? そもそも、今の 「経済システム」 は、なによりも重要なものなのだろうか?

 テレビも新聞も朝から晩まで 「株価が上がった・下がった」だの、「為替レートが上がった・下がった」 だのやっている。日本経済新聞やテレビ東京など、経済システムのみを扱って成り立っているメディアのようなものだ。

 はたして今、 「経済」 と呼ばれるものがそこまで肥大化している状況というのは、人が心豊かに安心して生きていくうえで正しい方向なのだろうか? というのが今の私の疑問だ。

 そういう話を、昔金融業界で働いていた妻に話すと、「経済が必要ないなんて言うのは石器時代の話。」 と鼻で笑われてしまった。確かにそうかもしれない。

 しかし、経済学や市場原理といったものが存在しない時代であっても、人は豊かに元気に暮らしていたのだ。経済と名のつくものがもっと縮小したとしても、人類が死滅するとは到底思えない。


 ところが、今のメディアの報道を聞いていると、「経済を活性することが一番重要」、「景気をよくしなければ、生活がよくならない」 という話ばかりだ。

 経済や経済学というものは、人々の生活を豊かにするために作られてきたものだと私は思っている。

 にもかかわらず、現状は 「経済を支えるため」 や 「景気を良くするため」 に多くの国民の生活が犠牲になっているように、私には見えて仕方がない。

 「国民の生活よりも、経済の活性化・景気浮揚が重要」、そういった見え方を、私はここで 『経済絶対主義』 と表現したのだ。


 では、なぜそれほどまでに政府やメディアが 「経済」、「経済」 と 『経済絶対主義』 を信じさせようとしているかと考えれば、私の行き着いた答えは一つだ。

 そう 『経済絶対主義』 は、政府や官僚・役人、メディアとそれにつながる資本家たちに、とても都合がよいからだ。

 「景気を良くするため」 という名目で、多額の税金をつぎ込み無駄な公共工事を行う。無駄な公共工事によって作られた多額の借金に苦しめられるのは、結局は国民だ。にもかかわらず、それよりも 「景気を良くすることが最重要」 と言い切る政府やメディア。逆に言えば、景気さえよくなればすべてがうまくいくと国民に信じ込ませている。

 私にはそれが正しいとは、どうしても思えない。


 では、私はどうしたいのか? 私は 「それは社会主義だ」 と言われようとも、強制的に富の再分配を行うべきだと思っている。

 もちろん旧ソ連のようにすべてを平等に分配するという意味ではない。そうではなく、格差が広がりすぎないようなシステムを作るべきだと考えている。

 起業して、成功して、富を得たとして、その富を得られたのは、なにもその起業家個人の力によるものだけではないはずだ。その起業の成功に貢献した人たちや、もっと言えば、その起業家が生活していく上で必要な社会基盤を支えている人たちがいるからこそ、なし得た成果なのではなかろうか。

 その起業家個人の才能があればこそ成功したのもまた事実なのだから、ある程度の富を手にするのは、私も当然だと思う。しかし、だからといって個人で富を独占するようなことを許すような社会システムは、やはりどこか歪んでいるように思える。

 ある程度の富の取得を認めつつも、その人のいる社会システムを支えている人たちすべてにある程度富が再分配されるようなシステムが、長い目で見て社会を安定させるのだと、私には思える。

 「努力によっていくらでも報われる社会にしなければ、社会が停滞してしまう」 というのはよく言われることだ。しかし現実には、汗水たらして休まずモノを生み出している人たちが報われず、単に試験で高い点数を取っただけの官僚が、外郭団体の役員として高額の報酬を得ている、という状況は、「努力したものが報われる」 と言えるのだろうか? やはり新たに価値を生み出している者が報われるようにするべきではないのか。


 「バブル以降、ずっと景気が低迷している」、「景気をもっとよくしなければいけない」 という話の前提は、

    「高度経済成長やバブル経済の時があるべき姿」

なのではなかろうか。

 しかし、長い日本の歴史から見ると、 「高度経済成長」 や 「バブル」 の時の方が、むしろ特別だったと考える方が自然なのではなかろうか。

 何が言いたいかと言えば、「今は景気が悪い」 と経済のせいにするのではなく、「今の状況が日本の標準的な状態である」 と頭を切り替える必要があるのではないかということだ。

 今の状況が通常の状態だと考えれば、むやみに借金をして無駄遣いをしようという考えにはならないし、今よりも効率的なお金の使い方という考えも出てくるだろう。

 もっと極端な意見を言わせてもらえば、「永遠に成長を続ける」 ことは常識的に考えれば不可能だ。ならば、人口減少をきっかけに経済規模を縮小し、経済への依存度を減らす。その代りに、食糧自給率を上げて、他国に依存しなくても生活できる環境を作るべきだ、というのが今の私の個人的な意見だ。

 だから私は TPP には反対だ。人が生きていく上で必要な食料を他人の手にゆだね、代わりに売れるかどうかわからないモノ売りやすくするというのは、どうみても割に合わない。他国に生命線を握られて、自分たちが思うようにモノを売れるとも到底思えない。また同様に、国としてのまとまりや治安を考えて、移民受け入れにも私は反対だ。

 世の中でよく見かける 「TPP や移民の受け入れは絶対に必要」 という意見の元をたどっていくと、たいていは市場原理主義者、私的に言えば 『経済絶対主義』者 に行き着く。そしてその者達は、短期的な自己利益だけしか考えてないようにしか見えない。自分の利益や都合だけを考えた意見を、さも絶対的に正しい意見のように信じ込ませようとするのは、なにも詐欺師だけとは限らない。むしろ、国の左右する権力者がよく使う手だったりする。

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2010/05/29

iPad 狂奏曲

 昨日、5月28日にアップル社の iPad が日本で正式に発売された。マスコミ各社、特にテレビのワイドショー系の番組で、これでもかと言わんばかりに報道されていた。それらを見て私が感じたことをうまく表現する言葉が見つからないが、強いて言えば 「不安」 であり 「不快」 であり 「不気味」 といった感情がゴチャ混ぜになったような感情だ。

 やれ 「1200人のすごい行列」 だとか、買って出てきたばかりの人にその場で使わせる場面だったり、スタジオでいかに iPad が素晴らしいかや楽しいかを声高に叫んでみたりといった光景が、民放テレビ局すべてで見られた。“あくまでも私個人の勝手な憶測だが”、アップル社やソフトバンク社から広告費をもらって宣伝しているとしか思えない報道のされ方だった。

 別に私は iPad 自体そのものを否定する気持ちはない。iPad そのものを、私自身は触ったことはないものの、あちこちの記事を読む限りではよく出来ていると思うし、並んででもはやく買いたい人がいることはよく理解できる。もっとも、私自身は欲しいとは思っていない。

 私が気になったのは、iPad の宣伝広告のような報道(とさえもはや言えないかもしれない)のされ方だ。iPad を絶賛するコメントしか出てこない。iPad がいかに素晴らしいか、そればかりを強調するような内容だった。

 私が目にした範囲では、『とくダネ!』 で小倉智昭氏が 「米国での発売後すぐに iPad を買ったデーブ・スペクター氏 は、もう iPad を使っていない」 という発言が、唯一 iPad に対してネガティブな発言だった。

 そもそも iPad は、これまでまったく世の中に無かったタイプの製品ではけっしてない。画面だけで構成されて、タッチパネルで操作をする大量生産タイプは、8年前から世の中に存在している。にも関わらす、これまでほとんどマスコミでは取り上げられてこなかった。それなのに、その発展形である iPad をここまで持ち上げるのは、仮に iPad がそれまでの問題点の多くを解決したモノであったとしても、やはり宣伝広告費が大量にマスコミにばらまかれたためと思わざるをえない。もしくは、広告費収入の減収に悩んでいるテレビ局各局が、多額の広告費を出してくれるソフトバンク社に配慮したのかもしれない。

 いずれにしろ、“もしそういったアップル社・ソフトバンク社に配慮した報道をしたのであれば”、画面の目立つところには 『これは iPad の CM です。』 とでもテロップを出すべきなんじゃないかと思うのである。普段 「公正・中立」 と言ってはばからないマスコミ・テレビ局が、スポンサーをヨイショしたような “報道” をすることに 「不安+深い+不気味」 を、私はどうしても感じてしまう。

 このような報道を見て、IT機器に馴染みのない人たちまでも 「これなら私にも使えそうだ」、「これを買えばいろいろ楽しくなりそうだ」 などと感じて iPad を買ってしまうと、15年前の Windows95 の二の舞になってしまうのではないかと、いらぬ心配をしてしまう。

 Windows95 の時も、マスコミが盛んに 「Windows95 であれば、これまで難しくてパソコンをうまく使えなかった人でも、簡単にパソコンを使えるようになります」 と煽っていた。その煽りに乗って Windows95 パソコンを買ったものの、結局使いこなすことが出来なかった人を、私はいっぱい知っている。そして、ホコリを被り続ける大量のパソコンを生み出してしまった。

 iPad も同じ危険性をはらんでいるように感じる。上述した デーブ・スペクター氏の行動 がそれを象徴しているように思う。

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2009/11/17

年金記録の修正にいってきた

 「ねんきん特別便」 が私の所に届いた時、記録の一部が抜けていることに気がついた。もう半年も前のことだ。

 転職する時、退社から入社まで無職の期間があったため、市役所の職員に勧められてそのわずかな期間だけ 国民年金 に加入したのだ。そのわずかな期間中に払い込んだ国民年金の記録がすっぽりと抜け落ちていたのだ。

 ただ半年前は、その時に年金を支払った証拠が見当たらなかったので、期間が短かったこともあって、とりあえず 『訂正なし』 でねんきん特別便を返送してしまった。

 ところがその古い国民年金の記録を、昨日、カミさんが引き出しの奥から引っ張り出してきたのだ。お金関係の書類はすべてカミさんに預けていたので、私はどこにしまってあるのかわからなかった。

 もっとも、ねんきん特別便が来た時に、私は 「この期間中は国民年金を支払っていたんだがな~」 という話をカミさんともしていたのだが、なぜその時に古い年金手帳をカミさんが出してこなかったのが、ちょっと不満であった。

 ともあれ、ちゃんとした証拠が見つかったので、すぐに社会保険庁に書類を持って修正にいってきた。

 朝早かったこともあり、相談に来ている人もおらず、すぐに担当者に対応してもらった。

 社会保険超の記録でも、私がその昔に短期間きちんと国民年金を支払っていたという記録が残っていたため、すぐに2つの年金記録を統合してもらえることになり、一件落着となった。

 それにしても、こんなにも簡単に記録が抜け落ちてしまうということを身をもって知り、あらためて腹立たしく思った。

 なにより、窓口で対応した職員が私には腹立たしかった。

 たしかに対応も口調も丁寧であったが、年金記録が置き去りにされていたことに対して、「申し訳ない」 という感じを微塵も感じさせなかったのは、いったいどういう気持ちで対応しているのだろう、思った。

 どうせ 「年金記録に問題があったのは俺の責任じゃねぇ」 とでも思っているのだろう。「はい、手続きして上げますから、ありがたく思いなさい」 的な空気をかもし出していたように感じたのは、単に私が卑屈なだけなのだろう、たぶん。

 だが、これが企業であれば、売った製品に問題があった時は、製品の開発者や作った人ではなく、むしろ窓口となる営業やサポートの人たちが頭を下げるのが普通だ。

 「そういった感覚を役人に求めるほうがどうかしている」 といわれれば、私もそうなんだろうと思わなくはないが、実際に対応された身としては、やはり気分はよろしくない。

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2009/11/08

50日持たなかった鳩山政権の期待

 民主党の鳩山政権ができて50日が過ぎたそうだ。

 米国でよく言われるのは、新大統領就任後100日は細かいことを批判せずに見守る、ということだ。しかし、今回の鳩山政権については100日待たずして、その半分の50日ですでに多くの国民の期待を著しく損なう結果を出していることが、私にとってもきわめて残念だ。

 ほとんどの大手マスコミは報道しないが、民主党が公言していた 「記者クラブの解散」 はそうそうに反故にされ、自民党の選挙対策のための追加予算はほとんど削減できず、予算概算要求にいたっては大幅に増額。日本郵政の新社長に元官僚をわざわざ持ってきて、常識で考えれば天下りとしか思えないモノを 「天下りではない」 と言い張ってしまう。

 ここまでされても鳩山政権に期待を持ち続けるのは、一般市民レベルの常識からすればどう考えても無理だろう。

 思うに、いまだ政治を牛耳っている旧世代の老害たちが、いまだ市民を愚かで卑しいものだという価値観で政治をやろうとしていることが、民主党をしても自民党と変わらないレベルの政治しかできない元凶なのではなかろうか。

 大昔、映画スターはまさに特別な存在だった。映画館のスクリーンでしか見られないスターは文字通り手の届かない存在であり、その日常は秘密のベールで包まれ、熱狂的なファンには 「トイレに行くはずがない」 と言わしめるほどの存在であった。

 それがテレビの普及と大量の番組放送、芸能人のゴシップ報道により、そういった手の届かないスターは成立しなくなり、むしろ、隣に住んでいそうなごく普通に見える人たちが人気者になる時代になった。

 政治の世界にもそういった変化がずいぶんと前から起こっているように思う。

 インターネットが普及する前であれば、政治家の独善や失敗は、一部の限られたマスコミを統制することで情報をコントロールできた。

 それが今や、一個人であっても情報を全世界に発信できる時代だ。また、マスコミだからといって、情報が常に正しいとは限らないということにほとんどの市民が気がついた。

 そんな時代に、政治家個人の独善が情報のコントロールにより、市民の批判を受けずに実行できるはずがない。社会の常識に照らし合わせて、常識に反する政治が行われようとすれば、それはすぐさま世論となって大きな風を起こす。そうやって民主党は政権をとったのではなかったか。

 たとえば天下りにしても、優秀な人材を必要なポジションにつけるのであれば、市民はそこまで反発しないはずだと、私は思う。

 そうではなく、役人というだけでなんの苦労もせずに高給のポストを約束され、ほとんど仕事もせずに給料を取り、何千万もの退職金を何度も受け取るから反発されるのだ。

 さらに今回は、常識的に見れば  “天下り” にしか見えないのに、首相自らが 「天下りではない」 と常識はずれな認識を言い張っていることが問題なのだ。素直に 「天下りとなるが、これはこれこれこういう理由で必要な人事です」 と説明すれば、ここまで反発と失望感が広がらなかったはずだ。もっとも、ごく限られた人たちにとってのみ利益のある人事のようにしか見えないので、おそらく市民を納得されられる説明はできなかったのだろうが。

 それにしても、政治の中心にいる政治家達が、市民を 「お金をたかる」 モノで、「適度に金を与えておけば素直に従う」 モノであるという認識が変わらない限りは、まだまだ日本の政治は本当の意味で変わらないのだと思う。

 実際市民の認識は変わりつつあると、私は思っている。でなければ、定額給付金で自民党の支持率はもっと上がっただろうし、地球温暖化ガス排出削減25%にこれほど支持が集まるはずもない。

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2009/10/19

直流コンセントはいつ?

 前々から思っていたのだが、なぜ家庭用コンセントは交流100V(一部は200Vだが)しかないのだろう。壁から直接直流を得られるようなコンセントがあれば、どんなに部屋の中がすっきりするだろう、と思うことが最近よくある。

 というのも、いったい家の中にACアダプタがいくつあることか。今使っているパソコン周りを見るだけで8個のACアダプタがある。

 また、個人的にLED電灯を使いたいと思っているが、今の日本では電灯は蛍光灯が主流だ。一部はまだ白熱灯が使われていたりする。蛍光灯や白熱灯には交流100Vが都合がよかったり問題がないかもしれない。しかし、LEDはその構造上、直流でしか発光しない。にもかかわらず、今日のLDE電球は、ソケットの互換性のため交流-直流変換をあのちいさい電球内で行っている。そのため本来発熱があまりないはずのLED電灯が変換器のために放熱を行う必要がある。私にとってはなんとも理解しがたい状況になっている。

 たしかに直流を標準化しようとすれば、機器によって必要となる電圧が、3.3Vだったり5Vだったり12Vだったりするので、簡単には標準化できないのかもしれない。それでもあちこちで非効率な “交流-直流変換” を行うよりは、直流の電圧変換を行ったほうが効率がよいように思うのだが。

 さらに今後は、太陽電池や家庭用燃料電池による直流発電が家庭にどんどん入り込んでくると、

  • 発電機-(直流)-変換器-(交流)-ACアダプタ-(直流)-機器

といった、わけワカメな状況がいたるところで発生することになり、非効率この上ないと思う。

 そう思っていたのだが、やはり私ごときが考えることはすでに世の中で考えられているようだ。

直流給電 (by Wikipedia)

 歴史的に見て、世の中で大きなルール変更が起きる場合であっても、実際の変化は既存のモノを活用して行きながら変化していくものだ。

 よく例に出されるのが、工場の動力を水車から電力に替える時の話しだ。

 電化前は、大きな水車につながった太い軸が工場の中心を回っていて、個々の機械はその軸につなげて動力を得ていた。電化の際には、一足飛びに個々の機械にモーターを組み込むことにはならず、まず、太い軸を水車の変わりに大きなモーターで回し、個々の機械はそれまでと同様にその軸につながっていた。個々の機械が老朽化して新品に置き換える時期になって、個々の機械を小さなモーターで駆動する効率的な形に落ち着いたという。

 変圧器付きLED電球も、いわば太い動力軸に接続する最新型機械のようなものだろう。いずれ近い将来に、電球ソケットという呪縛から開放され、天井全体が発光するような次のステップに進化すると、私は信じている。

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2009/02/07

むやみな成長よりも永続的な持続性を私は選びたい

今の資本主義はもう、やめてくれ
“森の国”の思想が次の経済システムを作る

 安田喜憲(国際日本文化研究センター教授)
 篠原匡(日経ビジネスオンライン記者)
  日経ビジネスオンライン [2009年2月4日]

 題材が宗教の話しなので異論のある人も多いだろうが、私にはほとんど賛同できるないようだった。むしろ、私が長いことモヤモヤと感じていたことを、明確な言葉にしてくれたと感じている。

 私も宗教を否定するつもりはないし、必要なものだと思っている。ただ、私自身は神や仏や宗教を信じていない。私は現実に自分で見聞きしたものを信じることにしている。そんな私だからこそ、上の記事になおさら賛同できるのかもしれない。

安田 マルサスは「人口論」を出した時にこう言いました。「神の命の通り、一生懸命働いていれば豊かになれるはずだ」と。「貧しい人間は神の命に背いた人間であり、罰を受けているんだ」と。

 3ページ目のこの考え方は、私が初めて目にした言葉であり、同時になぜ今の米国的資本主義が大問題だと感じるのかを教えてくれた。

 日本にも 『働かざるもの、食うべからず』 という言葉があるが、これには神といった人が介在できないモノは含まれていない。同時に過程に対する結果を表している。

 それに対して上記の言葉は、結果に対して人ではどうしようもない神を持ち出して、裕福そのものを無条件に肯定している。これではルールやモラルを無視してでも 「裕福になったものが正しい」 という価値観が生まれたとしても不思議ではない。

この市場原理主義の考え方は、大量の情報を持つ人間、つまりカネをたくさん持つ人間にとってメリットがある。社会のエリートをサポートするには都合のいい理論、支配者にとっては都合のいい理論でしょう。

 やはり3ページ目の、この部分などは、まさに私がここ数年ずっと感じてきたことだ。小泉元首相が進めた構造改革も、結局は支配者、為政者にとって都合のいいモノでしかなかった。

 4ページ目では、「日本はもともと成長よりも持続させることを大切にしてきた」 ことを説明している。私も日本はふたたび旧来の価値観に戻すべきだと思っている。「成長しなければ意味がない」 という考えの否定だ。

 以前どこかの記事で 「京都は同じ商売のやり方を続けて、何百年も続いてきたお店が何軒もある」 という内容を読んだことがあった。時代に合わせて少しずつ変えることはあっても、卸値が少しばかり安いからといって長年商売をしてきた相手を変えることはないという。そうやって数百年続けてこれたのだ。

 成長を追い求めたあげく、数十年からせいぜい百年で行き詰った金融資本主義と比べれば、どちらが社会にとって適したシステムなのかは、私にとっては明らかなように思うのだが。

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2009/01/26

経済成長予測、マイナス2%

 1月22日に日銀が本年度の実質経済成長率を、マイナス2%とする予測を発表した。

 楽観的予測を得意技とする役人が、明らかに悪い発表をせざるを得なくなったということは、本当にマイナス成長になるのが確実ということなのだろう。

 私がここで問題にしたいのは、大企業の経営者や霞ヶ関の役人達、そして政治屋たちがおそらくは、

「日本のマイナス成長は、米国発の経済危機の影響であり、政策の失敗のせいではない」

とすることだ。

 しかし、政治経済の素人である私から見ても、今回の不況は明らかに小泉政権以降の政策の失敗によるものとしか見えない。もちろん、米国の経済危機も影響しているだろうが、その影響は日本ではもっと小さく抑えられたに違いないと、私に思えて仕方がない。世界的に日本円が買われて円高がずっと続いていることからも、私はそう思っている。

 欧米経済の失速で輸出は大幅に落ち込むのはしょうがないとしても、国内経済はもっと堅調にできたはずだ。それができなくなったのは、ひとえに “派遣業務の自由化” のせいだ。

 私は前々から言っているが、同じ仕事量、同じ作業量で企業が支払う人件費に差が出るのがそもそもおかしいのだ。派遣社員を使うと企業が支払う人件費が少なくなるということは、本来労働者が得られるはず利益の一部が、企業に取られているということになる。

 労働者から搾取されている利益は、給与かもしれないし、福利厚生かもしれないし、年金の支払額ひいては将来の年金支給額かもしれない。

 いずれにしろ、契約形態が違うだけで、同じ仕事に対して支払う金や受け取る金に違いが出るシステムは、誰か特定の人たちにだけ恩恵を与えているとしか思えない。

 特定の人たちとは、もちろん大企業の役員・経営者達だ。

 契約打ち切りや希望退職、リストラのニュースを聞かない日はないが、役員報酬のカットというニュースはほとんど聞かない。これでは、労働者を切って路頭に迷わせ、そうやって確保した利益を前提に、多額の役員報酬を受け取っているとしか思えない。

 ウォール街での無秩序振りを見てもわかるように、金の亡者達に任せていたのでは世の中を混乱させるだけだ。

 自分達の報酬を生み出すために働いた労働者達を切るようなことをした経営者は、その役員報酬も当然切られるべきなのだ。そういうシステムやルールを作るべきなのだ。日本社会は、大企業の経営者のためだけにあるのではない。

 高額な報酬をもらっている人たちには、それなりに社会的責任が課せられなければいけない。高額な報酬をもらっている人たちだけで社会が成り立っているわけではないのだ。地道にこつこつ働いている人たちがいるからこそ、経営者として高額な報酬を得られるのだ。

 今の日本の悪い状況を打開するには、私はやはり “雇用の安定” が一番効果的だと思う。

 将来給与が上がる保証はなくとも、まずは10年先でも確実に一定額の収入があるという安心感を皆が持てるようにしなければ、日本の社会に安定や安心感はよみがえらないだろう。

 そのために、雇用の安定に反する経営を行った経営者達を排除するような政治・経済システムを作らなければならないが、今の自民党では無理だろう。民主党でもまず無理だろう。

 やはり、明治維新の時のように、無名の志士達の出現を待つしかないのかもしれない。

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2009/01/22

オバマ氏、米国大統領に就任に思う

 バラク・オバマ氏が予定通りに米国大統領に就任した。

 就任式や祝賀行事が、日本のニュースやワイドショーでもこれでもかというほど報道されている。自国の首相が決まったときよりもよっぽど盛り上がっている。

 それは、直接には関係のない日本国民の中にも、良い方向への変革と強いリーダーシップに対する憧れがあるためだろうと、私は思っている。

 これだけ大きな期待と人気をもつオバマ大統領を見て、ふと思った。

 今となっては 『史上最低の米国大統領』 と揶揄される “ブッシュ大統領” があったからこそ、オバマ氏が米国大統領になれたんだろうな、と。

 歴史に “もし” はないとよく言われるが、

  • もし、8年前にブッシュ氏ではなく、アル・ゴア氏が大統領になっていて、
  • 大統領になったアル・ゴア氏が、今と同じように地球環境に注目して政権を運営していたら。
  • フセイン潰しには、固執していなかったであろうことや、
  • 行き過ぎた金融市場主義になんらかの規制を事前にかけていたかもしれない、

等を考えると、アル・ゴア大統領の次の大統領として、オバマ氏は大統領候補として名乗りを上げることすら難しかったかもしれないな、と思った。

 8年前よりは、もちろん米国の経済や産業構造は悪くなっていただろうが、それでも最優先で “Change” と変革を求めるような動きにはなっていなかったのではないかと、私は考えている。

 なにしろ、進歩的と思われがちな米国国民だが、実は進歩的なのはニューヨークやロスアンジェルス等の、ごく一部の大都市のさらに一部の市民だ。マスコミに取り上げられやすいので大勢いるように思われがちだが、大多数の米国市民は実はとても保守的なのだ。

 だから緩やかに衰退していたとすれば、大きな変革を訴えるオバマ氏がこれほどの人気を獲得していなかっただろうと、私は考えたのだ。

 だが現実は、オバマ氏が米国大統領に選ばれた。それは、ブッシュ大統領がいたからこそ実現しことであり、私もこれでよかったと思っている一人だ。今のところは……。

 かつて日本でも私が期待した首相がいた。

 だが、結局は日本を改革ではなく改悪をしたまま辞めていった。そのツケを多くの弱い立場の人たちが、今支払っている。

 期待が大きかった分だけ、失望も大きい。

 オバマ氏が8年後(4年後?)にそうなっていないことを願うばかりだ。

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